プライバシーポリシー

個人情報保護宣言

個人情報の利用目的について

株式会社鹿児島カードは、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先、資産負債の状況等)を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容
  • クレジットカードに関する業務
  • 金銭の貸付および信用保証業務
  • その他前各号に付帯する業務
利用目的
  • クレジットカード入会、信用保証申込の受付のため
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づくご本人様の確認や、クレジットカード商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • お客様からのご照会への対応等、継続的なお取引における管理のため
  • 継続的なお取引等に際しての判断のため
  • 適合性の原則に則ったクレジットカード商品・サービスのご提案や説明義務・説明責任を果たすため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等へ個人情報の処理の全部または一部を委託する場合で、適切な業務の遂行に必要な範囲で委託先に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 各種取引におけるお客様との契約や法律等に基づく権利の行使、義務の履行のため
  • 市場調査ならびにデータ分析、アンケートの実施等によるクレジットカード商品・サービスの研究、開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、クレジットカード商品・サービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約(退会)やお取引解約(退会)後の事後管理のため
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
利用の制限
  • 貸金業法、割賦販売法等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は適切な業務運営、その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません
  • 貸金業法、割賦販売法等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません
  • ダイレクトマーケティング中止申出書等により当該利用目的の中止を申し出られた場合、当社はこれを中止するものとします

個人データの共同利用について

当社は、鹿児島銀行との間で、利用目的の範囲内において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

共同利用される個人データの項目

共同利用される個人データの項目は、お客様に関する次の個人データのうち、業務上必要な範囲のものとします。

  • 各種申込書(契約書)に記載した事項(氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、家族情報等)および申込書(契約書)以外で申し出た事項。
  • 各種申込(契約)に係る申込日、契約日、カード種類、商品名、契約額、支払回数等。
  • 優遇サービス等を行うために必要な、当社および鹿児島銀行の取引内容に関する情報。

共同利用者の範囲

共同利用者は以下のとおりです。

  • 株式会社鹿児島銀行

共同利用者の利用目的

  • クレジットカード入会、信用保証申込の受付のため
  • 本人確認法等に基づくご本人様の確認や、クレジットカード商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • お客様からのご照会への対応等、継続的なお取引における管理のため
  • 継続的なお取引等に際しての判断のため
  • 適合性の原則に則ったクレジットカード商品・サービスのご提案や説明義務・説明責任を果たすため
  • 各種取引におけるお客様との契約や法律等に基づく権利の行使、義務の履行のため
  • 市場調査ならびにデータ分析、アンケートの実施等によるクレジットカード商品・サービスの研究、開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、クレジットカード商品・サービスに関する各種ご提案のため(ただし、ダイレクトマーケティング中止申出書等により当該利用目的の中止を申し出られた場合、これを中止するものとします)
  • 共同利用者が取り扱う商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約(退会)やお取引解約(退会)後の事後管理のため
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

個人データの管理について責任を有する者の名称

個人データ管理者 株式会社鹿児島銀行
お問い合せ窓口 営業統括部お客様サービス室 TEL.099-239-9766

保有個人データの開示請求等手続きについて

開示請求等手続について

 当社は、法第24条第2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項、および第2項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。

なお、法第24条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、当社のお客様相談室にお申し出ください。

●個人情報の開示請求等手続

開示請求等手続とは、個人情報に関する以下の手続のことをいいます。

  1. 開示依頼(法第25条に基づく開示請求)当社が保有するお客様の個人情報を知りたい場合、その開示を請求する手続です。
  2. 訂正等依頼(法第26条1項に基づく訂正、追加または削除)開示を受けたご自分の個人情報に事実の誤りがある場合、その訂正、追加または削除を請求する手続です。
  3. 利用停止依頼(法第27条1項及び2項に基づく利用停止、消去または第三者への提供の停止)
    開示を受けたご自分の個人情報が適法に取り扱われていないと認められる場合、その利用停止、消去または第三者への提供の停止を請求する手続です。
●開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目

住所、生年月日、電話番号、勤務先、取引開始日等に関する情報などが対象となります。

●開示請求等手続の受付窓口

開示請求等手続につきましては、当社お客様相談室へ、当社所定の書面をご提出いただくことによりお手続きいたします。

●ご提出いただく書類
  1. 個人情報開示申請書(開示請求の場合)
  2. 保有個人データの訂正等に関する申出書(訂正、追加または削除 の場合)
  3. 保有個人データの利用停止等に関する申立書(利用停止、消去また は第三者提供の停止の場合)
  4. 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
    ※1:法定代理人による開示請求等手続の場合、上記④に加え代理権があることを確認する為の書類も必要となります。
    ※2:代理人の方が手続きされる場合、当社所定の「代理人選任届」のご提出と代理人の方ご自身の上記4の書類も必要となります。
    ※3.上記4の書類につきましては、当社お客様相談室にお問い合わせください。
  5. 法第25条に基づく開示依頼の場合は、現金または振込みの方法により、当社所定の手数料をいただきます。なお、開示依頼に応じられない場合であっても、下記手数料はご負担いただくことになりますので、予めご了承ください。

開示請求等手続について

回答書を窓口でお受取りされる場合 1,080円(1依頼につき)
回答書を郵便でお受取りされる場合 1,728円(1依頼につき)
回答書とは別に写しの交付を受けられる場合 10円(写し1枚につき)
●回答方法

開示依頼の場合は、当社窓口でお渡しする方法、または当社お届の住所宛に「本人限定受取郵便」でご送付する方法のいずれかご希望の方法により、遅延無く書面をもって回答いたします。

なお、代理人の方からの開示依頼および保有個人データの訂正等ならびに利用停止等のご依頼に対する回答は、ご本人様の当社お届住所宛に「本人限定受取郵便」でご送付させていただきますので、予めご了承願います。

※「本人限定受取郵便」とは

郵便物に記載された名あて人に限り郵便物を引き渡す配達方法で、名あて人の住所または郵便局の窓口で本人確認をし、本人のみに配達する方法です。

 

●開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認および権限確認、手数料の徴収、当該開示請求等手続に対する回答のみに利用いたします。

 

●保有個人データを開示しない場合のお取り扱い

次に該当する場合は、保有個人データは開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その理由を付してご本人にご通知申し上げます。

  1. ご本人の確認ができない場合
  2. 代理人の方のご依頼に際して、代理権の確認ができない場合
  3. 当社所定の依頼書類に不備があった場合
  4. 所定の手数料をご負担いただけない場合
  5. ご依頼の有った個人情報の項目が、保有個人データに該当しない場合
  6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
  8. 他の法令に違反することとなる場合

 

以上

 

 

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