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プライバシーポリシー
加盟店業務におけるお客様情報の取り扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律および割賦販売法等に基づき、加盟店契約をお申込みいただいた法人、個人、団体(以下「新規加盟希望者」という)、加盟契約をご締結いただいた法人、個人、団体(以下「加盟店」という)、およびこれらの代表者(以下新規加盟希望者および加盟店と総称して「加盟店等」という)情報を次の範囲でお預かりしたうえで、お取り扱いさせていただきます。
当社が収集・利用する情報
- 加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名・住所・生年月日・電話番号等お客様(加盟店等)が加盟申込時および変更時に届け出た事項。
- 加盟申込日、加盟日、端末機の識別番号、取扱商品、販売形態、業種等のお客様(加盟店等)と当社の取引に関する事項。
- お客様(加盟店)のカードの取扱い状況。
- 当社が収集したお客様(加盟店等)のクレジット利用履歴。
- お客様(加盟店等)の営業許可証等の確認書類の記載事項。
- 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等、公的機関が発行する書類の記載または公表する情報に記載または記録された事項。
- 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
- 当社が加盟または決済サービスの追加を認めなかった場合、その事実および理由。
- 割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
- 割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項。
- 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
- 会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
- 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)および当該内容について、加盟店信用情報機関および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
- 当社または加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)。
利用目的
- 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード、その他当社との加盟店契約において、取扱可能な決済サービスの利用促進にかかわる業務のため。
- 加盟店規約または加盟店規約に付随する特約に基づいて行う業務のため。
- 宣伝物の送付等当社、カード会社または他の加盟店等の営業案内のため。
- 当社クレジットカード事業、その他当社定款記載の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発のため。
- 加盟店へのアンケートの依頼その他市場調査の実施
共同利用
JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社および提携ブランドカードを発行するカード会社は収集した情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
【JCBサイト】個人情報の共同利用について提供
お客様の情報は、次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
- 加盟店規約に基づいて行う業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合。
- お客様(加盟店等)ご了解いただいたうえで第三者に提供する場合。
- 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合。
- 個人情報の保護に関する法律および割賦販売法その他の関係諸法令で認められる場合
加盟店信用情報機関の利用および登録
- 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社が加盟する加盟店信用情報機関(以下「加盟店信用情報機関」という。)に照会し、お客様(加盟店等)に関する情報が登録されている場合にはこれを利用いたします。
- 下記の加盟店信用情報機関所定の加盟店に関する情報(以下「登録加盟店情報」という。)が5年を超えない期間、加盟店信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用いたします。
- 登録加盟店情報が、不正取引の排除・消費者保護のための加盟申込審査、加盟後の管理、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。
加盟店信用情報機関
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
所在地
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
電話
03-5643-0011
ホームページ
加盟店情報の共同利用について
株式会社鹿児島カードは、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
- 加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。 -
加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。 -
加盟店情報の共同利用
- 共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM会員による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報、並びにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。 -
共同利用される情報
- 包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
- 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由
- 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
- 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
- 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)
- 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
- 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
- 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正利用の発生状況等により、当該加盟店による不正利用の防止に支障が生じ又は支障が生じるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
- 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報
- 上記⑦から⑧に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止策を求める等の措置を講じた事実と事由
- 上記②及び⑩の措置の指導に対して、当該加盟店が従わない若しくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカード番号等取扱契約を解除した事実及び事由
- 上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報
- 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、法人番号、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記⑤の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
- 加盟店の代表者が、他の経営参加する販売店等について、加盟信用情報機関に前号に係る情報が登録されている場合は当該情報
-
保有される期間
上記(2)の情報は、登録日(③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間保有されます。
- 共同利用の目的
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加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ http://www.j-credit.or.jp/ -
制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6.JDMセンターまでお申出ください。 -
共同利用の管理責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住 所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
代表理事 : 松井 哲夫
電話番号 : 03-5643-0011(代表)
開示・訂正・削除
加盟店情報は、正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様(加盟店等)から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は、迅速に訂正または削除いたします。
開示・訂正・削除・開示のお手続き方法、必要書類等、加盟店情報に関するお問い合わせにつきましては、下記のお問い合わせ窓口にて承ります。
ダイレクトメール等、当社または他の加盟店等の事業に関する宣伝物の送付の停止
お客様(加盟店等)がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「支払通知書」・支払通知書に同封される各種ご案内やパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承下さい。なお、停止のお申し出は下記のお問い合わせ窓口にて承ります。
相談・苦情等についてのお問い合わせ窓口
株式会社鹿児島カード お客様相談室 TEL.099-223-2011
【受付時間】9:00-17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)
※電話番号はお間違いのないようおかけください。